個人情報保護方針

個人情報について

プライバシーポリシー

公益財団法人宮城県対がん協会
個人情報管理責任者阿部洋

私たちは、お客様の個人情報の保護と、皆様の信頼が当協会の事業の推進に最も重要であることを認識し、細心の注意をはらうと共に、万全の安全対策を講ずることを、ここにお誓いいたします。

1. 法令等の遵守

当協会は、「個人情報の保護に関する法律」、「同法律施行令」、厚生労働省が定める「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」等、関係法令ならびに指針等を遵守します。
本プライバシーポリシーを当協会役職員（嘱託・臨時職員等を含みます。）に周知徹底するとともに内容及び取り組みについて継続的な改善に努めます。

2. 個人情報の取得・利用

当協会は、業務上必要な範囲内で適正かつ適法な手段により、お客様の個人情報を取得します。
法令等により定められた場合を除き、お客様の同意を得ることなく、公表する利用目的の範囲を越えて個人情報を利用しません。

3. 個人データの第三者への提供

当協会は、お客様の同意を得ている場合及び法令により例外として扱われる場合を除いて、お客様にかかる個人情報を第三者に提供しません。

4. 個人データの管理

当協会は、お客様にかかる個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するため、適切な安全管理を講じます。
個人データの取扱いを委託する先においても同様の安全管理措置が講じられるよう、適切に監督します。

5. お客様本人への保有個人データの開示等

お客様からご自身に関する保有個人データ（当協会が開示・訂正等の権限を有する等一定の要件を満たすものとして、「個人情報の保護に関する法律」に定義される個人データ）の開示及び利用目的の通知のご請求があった場合は、当協会所定の手続に従い、特別な理由のない限り開示等を行います。
保有個人データの訂正、利用停止、消去等のご請求に関しては、その理由をお伺いした上で、同じく当協会所定の手続に従い、必要な対応を行います。

6. お客様からのご意見・ご要望への取組

当協会は、個人情報の取扱いに関するお客様からのご意見・ご要望への取組体制を整備し、適切かつ迅速な対応に努めます。

7. 内部体制の整備

個人情報の適切な取扱いを推進するため、個人情報保護規程の設置、個人情報保護委員会の設置及び全職員に対する職員教育など、協会内部の組織体制・責任体制を構築します。

【個人情報の利用目的ならびに保有個人データの開示請求等にかかる手続等の公表】

当協会では、お客様及び実施主体等からご提示いただく個人情報の利用目的ならびに保有個人データの開示等の請求に係る手続について、あらかじめお客様のご理解を得られるよう、当協会ホームページに掲載するとともに、当協会の受付においてもチラシを準備しております。本プライバシーポリシーと併せてご覧いただきますようお願いします。また、利用目的については、検診会場等への掲示・備付けするチラシ等でもお知らせします。

【個人情報の取扱いに関するご質問ならびにご意見・ご要望の受付先】

個人情報の取扱いに関するご質問ならびにご意見・ご要望については、下記までお申し出下さい。

総務課 TEL：022-263-1636

個人情報の利用目的

個人情報管理責任者事務局長阿部洋
平成17年4月 1日制定
平成17年4月15日改定

公益財団法人宮城県対がん協会（以下「当協会」といいます。）は、法令により定められた場合を除き、お客様より取得する個人情報を以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用するものとし、その範囲を越えて取り扱う場合は、あらかじめご本人の同意を得ることとします。

業務内容について

当協会は、がんや生活習慣病などの疾患を征圧するため、これらの疾患の予防・早期発見・治療に関する事業を行っています。中心となる業務は、がんや生活習慣病などの早期発見で、各種がん検診やがん・生活習慣病健診およびこれらに関連する精密検査など（以下「検診など」といいます。）が該当します。これらは、当協会が市町村・事業所・健保組合・医師会（以下「実施主体」といいます。）を通して委託を受ける場合や、お客様から直接委託を受ける場合があります。この他の業務として、がんや生活習慣病などに関する知識の普及、健康相談や医療相談、調査研究の実施や支援、診断や治療の技術研修なども行っています。

個人情報の利用目的

上記目的を達成するために、個人情報を以下のように使用します。

住所・氏名・生年月日・性・電話番号・メールアドレスなどは、検診などの予約・事前準備・受診勧奨・会計事務・結果通知・事後指導・紹介状発行・受療状況の把握などの際に使用します。
検査結果や受療状況などは、当協会と実施主体（お客様が直接申込みされた場合は協会のみ）にて一定期間保管し、結果通知・事後指導・他の医療機関への紹介・次年度以降の診断の参考にしたり、検診などの精度管理のために使用します。
他の医療機関で受けられた過去の検査結果などが、お客様の診断や治療に大変有用な場合があります。正確で適切な医療を提供するために、お客様が受診された他の医療機関と連携を図り、検査結果を共用することがあります。
ご家族への病状説明に使用する場合があります。
会計処理のため、国民健康保険や社会保険などの支払機関への報告や支払機関からの照会に対する回答に使用します。
検診に係わる事故等の際のご本人への対応及び実施主体、保険会社等の関係機関への報告等に使用する場合があります。
各種疾病調査（事業報告・がん登録・生活習慣病に関する調査など）を実施あるいは支援したり、職員研修・学会・研究会等への発表に使用することがありますが、公表するときは、個人を識別できないようにいたします。
研究補助やがん予防の普及・啓発活動等のため寄付をいただきました方々のお名前を広報誌や新聞などに掲載させていただく場合があります。
当協会からの事務連絡・ご案内・アンケート調査などに使うことがあります。
その他、より良い医療提供のため必要と思われるサービスを行う場合など。

診断や検査の委託

当協会では、より正確な診断や迅速な判定を行うため、外部の専門医や専門機関に診断や検査を委託する場合があります。この場合、委託先とは個人情報保護規程を含む契約を結び、適正に管理します。

個人情報に関する問い合わせ

お客様が、ご自身の個人情報の開示、訂正、削除、利用・提供の停止等を希望される場合、その他ご意見・ご相談等につきましては、ご本人であることを確認の上、速やかに対応いたします。

保有個人データの開示等

公益財団法人宮城県対がん協会
個人情報管理責任者阿部洋
平成17年4月1日制定

当協会は、法令に基づき、お客様本人を識別できる保有個人データの「開示、利用目的の通知、訂正・追加・削除・利用停止・消去または第三者提供の停止」（以下「開示等」といいます。）の請求に以下のとおり対応しております。

1. 開示等の対象となる保有個人データ等および取扱手数料

開示
1. 開示する保有個人データ
  
  以下の開示内容よりご選択いただきます。いずれの開示内容においても、対象保有個人データを特定するため、お名前と住所等の事項をご提示いただきます。
  
  【属性情報開示】（お客様本人にかかる一般的な保有個人データ）
  - ご本人の情報：氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、世帯主
  【診療記録の開示】（お客様本人の診療記録の保有個人データ）
  - 診療記録（検診の結果、精密検査の結果、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、経過観察等）
  ※開示可能な診療記録等の保存期間は、5年となっております。
2. 開示手数料
  - 当協会窓口でお渡しする場合・・・・・・300円（税抜）
  - 郵送による場合・・・・・・・・・・・・500円（税抜）
  ※定形外の郵便物や開示資料の従量等により、実費をいただくことがあります。
  ※郵送による開示は、法定代理人以外の代理が開示請求する場合となります。
利用目的の通知
1. 通知する利用目的
  - 当協会が公表しているすべての保有個人データの利用目的
    ※当協会のインターネットホームページに掲載する他、がん検診センター、検診会場に掲示しております。
  - お客様にご指定いただいた、ご本人にかかる保有個人データについての、より個別具体的な利用目的。
2. 通知手数料
  - 郵送による場合のみ・・・・・・・・・・500円（税抜）
訂正・追加・削除（以下「訂正等」といいます。）
1. 訂正等の対象となる保有個人データ
  お客様からその内容が事実でないという理由による訂正等のお申し出をいただき、当協会が調査の結果、お申し出のとおりであると確認できた保有個人データ（実施主体に対し確認をとる場合もあります）。
2. 取扱手数料
  手数料はいただきません。
利用停止・消去・第三者提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）
1. 利用停止等の対象となる保有個人データ
  お客様から協会が適正かつ適法な手段以外の方法で取得した、あるいは、利用目的の範囲を越えて取扱っているといった理由により利用停止等のお申し出をいただき、お申し出のとおりであると確認できた保有個人データ。
2. 取扱手数料
  手数料はいただきません。

2. 開示等の請求にかかる手続（共通事項）

開示等の請求の申込先

当協会の総務課にお申込下さい。
開示等の請求をすることが出来る方

お客様本人ならびに法令により認められた代理人（未成年者又は成年被後見人の法定代理人および開示等の請求をすることにつきお客様本人が委託した代理人）に限られております。
開示等の請求に際しての必要書類

開示等の請求に際しては、以下の開示等に係る依頼書、本人確認資料および代理人にかかる資料が必要となります。

【開示等にかかる依頼書】

当協会所定の依頼書によりお申し込みいただきます。各依頼書は下記よりダウンロードいただくか、当協会の受付でお申しつけ下さい。

[文書のダウンロード]
1. 依頼書（Word）
2. 依頼書（PDF）
【本人確認資料】

本人確認資料として以下の公的証明書をご提出いただきます。また、代理人による場合も、代理人本人の確認にかかる同様の公的証明書のご提出をお願いいたします。

運転免許証、住民基本台帳カード（写真付）、旅券（パスポート）のうちいずれか1点

※上記の写真入りの公的証明書をお持ちでないお客様は、健康保険証、年金手帳、住民票、印鑑証明書、戸籍謄本（抄本）等、別途当協会が指定する公的証明書のうち2点が必要となります。詳しくは当協会総務課へご照会下さい。

【代理人にかかる資料】

法定代理人による請求の場合には、法定代理権があることを証明できる書類（戸籍謄本、後見開始審判書等）をご提出いただきます。
また、法定代理人以外の代理人が請求される場合は、当協会指定の委任状の提出が必要となります。委任状につきましては、当協会所定のもの以外は受付しかねますので、下記よりダウンロードいただくか、当協会の受付でお申つけ下さい。

[文書のダウンロード]
1. 委任状（Word）
2. 委任状（PDF）
代理人の代理権確認方法

お客様の個人情報を保護する観点から、代理人本人であることの確認のほか、当協会が定める代理権にかかる確認（代理権の有無、任意代理人の場合は委任状とは別に、別途電話等によるご本人からの代理権授与の意思確認等）をさせていただきます。
開示等にかかる協会からの通知方法等

お客様本人あて、あるいは法定代理人による請求の場合は代理人あて、いずれも書面にて通知させていただきます。（任意代理人による請求の場合は、お客様本人あて郵送により通知させていただきます。なお、郵送の場合は、当協会に登録されている住所へ郵送となります）。
なお、ご請求の内容によりまして、数日から数週間の調査日数をいただく場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
各種手続料の支払方法

開示等の請求に際しての申請手数料は、直接当協会受付に現金にてお支払いいただきます。
開示等の不開示事由

以下に定める事由に該当する場合は、請求された保有個人データの全部又は一部について開示等を行わないことがありますので、あらかじめご了承下さい。
1. 請求用紙に記載された住所、本人確認資料に記載された住所ならびに当協会に登録されている住所が一致しないなど、お客様本人または正当な住所の確認が困難なとき
2. 代理人の申請に際して、代理権を確認できないとき
3. 請求用紙の記載に不備があるとき
4. 開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しないとき
5. その他法令等に定める場合等
※なお、開示等を行はない場合は、その旨と理由を通知いたします。その場合におきましてもお預かりした手数料はご返却いたしかねますので、あらかじめご了承下さい。

総務課 TEL：022-263-1636